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課題2:社会保障制度と高齢者の住まい 提案2:都心型高齢者賃貸住宅の提供
社会保障制度の議論がようやく賑やかになってきました。年金問題が主題のようですが、全ての人の医療や福祉と、老後の生活費である年金が議論されねばなりません。人口減少高齢社会での医療費、介護保険料、年金支給は巨大な財政赤字と税収減から、極めて難しい財政の舵取りをせまられています。そのような中で高齢者の住まいは充足されているのでしょうか。公的福祉施設は数が限られ、民間の福祉施設は入居費が高額です。ほとんどの人は狭く共生しにくいマンションや不便な郊外住宅でしのがねばなりません。高齢者の急激な増加で医療や福祉に従事する人口が相対的に減少します。在宅の高齢者にどれほど福祉の手が回るのでしょうか。私は、老後も住める所を含めて社会保障だと考えます。住、医療、福祉、年金が包括論議されることを望みます。 2年後の2007年には実質的に人口が減り始めるようです。本格的な人口減少高齢社会(少子高齢化社会は20年前の警鐘)に突入します。高齢者賃貸住宅を都心または準都心(地下鉄駅周辺)に提供することで、集中的に医療や福祉、ボランティアの支援が受けやすくなります。
歩いてデパートへ、ホテルが居間、
層の厚い医療施設、皆が集まれる交通の便、整備されたインフラ・・・・・・
はるかに利便性に富み、刺激的な生活を都心で過ごせる提案をしたいと思います。高齢者にやさしい住宅は若い世代も住むことができます。ノーマライゼーションの考え方からも、世代混在で共生できることが理想です。
ノーマライゼーション:高齢者や障害者が他の人々とともに暮らす社会がノーマルであるとする福祉の基本理念


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